1回目・2回目と比べると、3回目のお注射接種率がナカナカ上がりません。
これは、自身がひどい副反応に悩まされたり、お注射について自らイロイロと調べた結果等によるものと思われます。
岸田総理から若い方々へのワクチン3回目接種のお願い 首相官邸
廃棄処分されるお注射が出てきていることもあるのでしょうが、政府も総理を担ぎ出し、3回目のお注射接種を促すことに躍起になっております。
地方公共団体に対して接種率を上げるための「アメ作戦」も始まりました。これは、3回目の接種率に応じて、交付金の割合を変えるというものです。
(何故かウクライナからの難民受け入れ人数に対するボーナスも有り)
その交付金とは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、総額で1兆円。(名前の通り、ウクライナとは全く関係ありません)
「アメ作戦」が展開されている、当該HP
「1.制度要綱等」の2段目、 令和4年4月28日付事務連絡(
PDFファイル)の4ページから5ページにかけて、交付金限度額の算定基準が書かれています。
書かれている内容は、
【なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン3回目接種者割合及び、ウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています】。
交付金の送付先は地方公共団体(各都道府県および各市町村)で総額は1兆円。前半(8,000億円)と後半(2,000億円)とに分けて交付されます。
3回目接種率による、交付金加算割合 (PDFファイルより)
交付金への掛け率は
別PDFファイルの45ページに記載されています。接種率の違いで交付金が1.3倍も違うのですから、自治体が接種率アップに躍起になるのも致し方ないことかもしれませんが、何か目的を間違えていません?
交付金の前半は4月24日現在での接種率を元に計算されるので既に弄りようがありませんが、後半の申請は8月初旬ですので、これから2ケ月間の自治体からの圧力は相当大きなものになるのではないでしょうか。
感染率重症化率を下げるためのお注射なのか、より多くの交付金を得るためのお注射なのか、もはやその目的まで不明瞭なものと成り下がってしまっています。
そして、ここに来て「お注射を打っても打たなくても感染率は変わらない」というデータが厚生労働省より発表されました。これについては、次回記事で紹介したいと思います。
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